【質問】
先日、石破内閣総理大臣の施政方針演説が行われ、「令和の日本列島改造」を強力に進めていく方針が打ち出され、「産官学の地方移転と創生」について、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進するとされており、地方からの提案を改めて募るとの発言があった。
国の中枢機能が一極に集中している中で、さらなる地域の魅力向上や新たな人の流れをつくるべく、いま一度、北海道や周辺市町村と連携しながら、この機に政府機能の誘致を図るべきと考える。
本市では令和5年にG7 気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、昨年6月には北海道とともにGX 金融・資産運用特区の対象地域に決定され、併せて国家戦略特区に指定されるなど、環境や金融などの分野で先駆的な取組を進めようとしているところであり、政府関係機関の地方移転についても具体的な提案をできると考える。
政府機能の誘致に向けて詳細はまだ示されていないが、早い段階から準備を進め、積極的な態度で臨むべきだが、市長はいかがお考えか伺う。
【答弁】
政府関係機関の地方移転については、関連する様々な分野の振興や企業の集積へとつながることが期待でき、地方の発展にとって大変意義あるものと認識している。
一昨年来、北海道と共にGX推進機構の一部機能の札幌移転を要望してきた結果、道内のGX投資の促進に向けた案件発掘等を実施することを目的に「北海道デスク」が同機構内に設置されたところ。
政府関係機関の誘致に向けては、こうした北海道と札幌市の連携により得た知見と地域の強みをフルに生かした提案とすることが肝要であり、北海道とも緊密に連携しながら、迅速かつ積極的に取り組んで参りたい。